自己紹介（事業内容・提供するサービス）
税務調査対応を得意とする事務所として、中小零細企業・個人事業主の方々をサポートしています。所長は大阪国税局に入局後、大阪府下・兵庫県下の9税務署で調査事務に長年従事した元国税調査官です。その経験をもとに、初回相談から調査終了まで一貫して担当します。
税務調査は初期段階での着眼点の見極めが重要で、対応の仕方ひとつで結果が大きく変わります。税務署・国税局調査のいずれの立会にも対応しており、調査の展開や指摘事項を早期に見通したうえで、疎明資料の作成など有効な対策を講じます。修正申告による追徴税額が資金繰りに与える影響を踏まえ、税務当局・納税者双方が納得できる着地点を目指して折衝・交渉にあたります。
無申告の案件についてもご相談いただけます。また、初回の対面相談は無料で承っておりますので、まずは現状をお聞かせください。
直近の税務調査対応実績は年間4件。税務署への再調査請求（異議申立）および国税不服審判所への審査請求も各1件の経験があります。
これまでの実績
法人、個人の顧問先 約５０件。
税務調査対応は前年で４件、相続税申告は前年３件。
税務署への再調査の請求（異議申立）、国税不服審判所への審査請求は各１件。
アピールポイント
〇弊事務所の税務調査対応
税務調査は初期の段階から税務当局の着眼点を見極めることが重要です。
特に無申告や所得脱漏等、納税者サイドに著しい落度がある場合には、最悪の状況を回避するためには絶対必要です。
弊事務所では、初回の相談から調査終了まで税理士（元国税調査官）が担当するので、早期に着眼点の分析、対応策を検討し、今後の調査展開や指摘事項を見通し、予め疎明資料の作成やその他有効な対策をとれる可能性が高くなります。
修正申告等による追徴税額は、後々中小零細企業の資金繰りに大きく影響しますので、税務当局のみならず、納税者も納得せざるを得ない地点にまで着地するソフトランディングを目指し尽力します。
税務調査のご依頼をいただいたお客様からは、税務調査に強みをもつ事務所であるとのご評価をいただいております。
●税務調査対策について
・税務調査は対応の仕方により、課税当局に主導権を握られてしまうケースが多く、調査結果も不本意なものになりがちです。特に現金取引業種である飲食業等に対する税務調査は、残念ながら未だに無予告にて実施される事例が多いのは実情ですから、繁盛店であればあるほど、日頃の準備・心構えが大事になります。
・税務調査対策としては税務当局の動向に目を向けるとともに、税務署職員の調査手法、思考回路を熟知した上で、日頃の万全な準備、対策が重要になります。
・税務調査においては、立会、交渉、折衝等の場面で適切な対応を行い、課税当局の指摘事項が納税者側に一方的に不利にならないよう尽力します。
