会社設立の為の電子定款には、定款内に記載する人物のすべての住基カードが必要なのでしょうか？
電子定款では、定款内に記載する「発起人」の代表者１名が電子署名する必要がありますので、その方の住基カード（現在ではマイナンバーカードが主流）が必要です。しかし、電子定款の作成や認証を行政書士に依頼した場合には、そのようなカードは不要です。
なお、いずれの場合でも、発起人の印鑑証明書は必要です。
会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか？
はい、専任の行政書士が設立完了まで担当します。ただし、法務局への設立の登記申請だけは行政書士が行えないため、提携する司法書士が行います。
定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。
定款に記載すべき事項のうち、特に重要な「事業目的」（どのような事業を予定されているか）、「資本金」についてアドバイスさせていただきます。建設業、労働者派遣業など役所の許認可が必要な事業をされる場合には、「事業目的」の書き方、「資本金」の必要な金額などが決まっていることが多いので、アドバイスさせていただきます。その他、会社の組織体制、決算時期、発行可能株式数など、全般的な記載内容もサポートいたします。
古物商の許可申請をしようと考えていますが、何日くらいで許可がおりるのでしょうか？
古物商の許可申請先は所轄の警察署になります。許可にかかる期間ですが、警察署に申請が受理されてから、およそ１から１．５か月です。
民泊の許可を取ろうと考えています。申請者自身の住所地とは違う地域でも許可はおりますか？
申請者自身の住所地とは違う地域でも許可をとることは可能です。そのかわり、民泊施設で何かあった時に対応できる方（委託業者など）が必要です。
