プロについて
クチコミ(6)
写真(2)
大阪府大阪市旭区
アルソス行政書士事務所
4.8
事業者確認済み
価格を相談する
会社設立に強い行政書士
無料でご相談いただけます
プロについて
自己紹介（事業内容・提供するサービス）
原子力関連メーカーで官庁への許認可業務を担当していましたが、エンジニアという限られた分野から、広く世の中の様々な方のお役に立ちたいと思い、「行政書士」になりました。他の行政書士事務所で貴重かつ幅広い実務経験を積ませていただいた後、当事務所を開業致しました。
原子力業界での厳しい許認可業務実績、行政書士事務所での各種実務経験に基づいて、官公庁及び関係機関、金融機関などとの適切な交渉、法令や規定類の正確な理解、必要とされる書類の迅速な作成など、様々な事例に対応可能です。
ものづくりに関する各種支援（先端設備導入計画認定、補助金申請、外国人ビザ取得）から、一般的な許認可（建設業、民泊、貨物運送業、自動車登録など）、遺言書作成・遺産相続手続き、法人関係業務まで幅広く対応させていただきます。
これまでの実績
・許認可：建設業、宅建業、民泊認定、貨物運送業、自動車登録、風俗営業、薬店営業など
・法人関係：株式会社、社団法人、宗教法人、医療法人、事業協同組合などの設立支援や許認可など
・一般民事：遺言書作成、遺産相続手続き、土地の賃貸借契約など
・国際業務：就労ビザ、永住・帰化申請など
・補助金申請：ものづくり、省エネ、ロボットなど採択実績多数
アピールポイント
原子力業界での厳しい許認可業務実績、行政書士事務所での各種実務経験に基づいて、官公庁及び関係機関、金融機関などとの適切な交渉、法令や規定類の正確な理解、必要とされる書類の迅速な作成など、様々な事例に対応可能です。
基本情報
創業3年
従業員1人
営業時間
月 - 金
日, 土
9時〜19時
定休日
資格・免許
クチコミ
4.8
6件のレビュー
5
83%
4
16%
3
0%
2
0%
1
0%
田後様
遺産相続手続きに強い行政書士
1か月前
5.0
親切丁寧に申請の流れを教えて頂き安心してお任せし、申請完了迄スムーズに行って頂き感謝しております。 ありがとうございます！
阿部様
許認可に強い行政書士
6か月前
5.0
素晴らしい対応をしていただいております。 行政書士はサービス業の視点が抜けている方が多いので、アルソスさんは大満足です。
増井様
許認可に強い行政書士
6か月前
5.0
とても丁寧で親切でした。分からない事を教えて下さったり 質問があれば何でも聞いて下さいと言ってもらえて信頼できる行政書士さんだと思いました。これからも何かあったら依頼したいと思います。
岩根様
車庫証明・自動車登録に強い行政書士
10か月前
4.0
丁寧に対応頂きました
プロからの返信さっそくのご投稿ありがとうございます。お役に立てて良かったです。
ＮＫ様
許認可に強い行政書士
1年前
5.0
滋賀県で貨物利用運送業の許認可手続きをお願いしました。 必要な証明書類の取り寄せや申請書類の作成、実際の申請などすべてお任せして、思ったより早く許可が取れ助かりました。 その後も、実績報告書など必要な手続きでお世話になり、感謝しています。
写真と動画
写真2件と動画0件
よくある質問
会社設立の為の電子定款には、定款内に記載する人物のすべての住基カードが必要なのでしょうか？
電子定款では、定款内に記載する「発起人」の代表者１名が電子署名する必要がありますので、その方の住基カード（現在ではマイナンバーカードが主流）が必要です。しかし、電子定款の作成や認証を行政書士に依頼した場合には、そのようなカードは不要です。
なお、いずれの場合でも、発起人の印鑑証明書は必要です。
会社設立の代行をお願いしたいのですが、専任の行政書士の方が設立完了まで担当してくれますか？
はい、専任の行政書士が設立完了まで担当します。ただし、法務局への設立の登記申請だけは行政書士が行えないため、提携する司法書士が行います。
定款の作成に関してアドバイスをいただきたいのですが、サポート内容を教えてください。
定款に記載すべき事項のうち、特に重要な「事業目的」（どのような事業を予定されているか）、「資本金」についてアドバイスさせていただきます。建設業、労働者派遣業など役所の許認可が必要な事業をされる場合には、「事業目的」の書き方、「資本金」の必要な金額などが決まっていることが多いので、アドバイスさせていただきます。その他、会社の組織体制、決算時期、発行可能株式数など、全般的な記載内容もサポートいたします。
古物商の許可申請をしようと考えていますが、何日くらいで許可がおりるのでしょうか？
古物商の許可申請先は所轄の警察署になります。許可にかかる期間ですが、警察署に申請が受理されてから、およそ１から１．５か月です。
民泊の許可を取ろうと考えています。申請者自身の住所地とは違う地域でも許可はおりますか？
申請者自身の住所地とは違う地域でも許可をとることは可能です。そのかわり、民泊施設で何かあった時に対応できる方（委託業者など）が必要です。
対応サービス
おすすめ記事
価格を相談する
会社設立に強い行政書士
無料でご相談いただけます