千葉県木更津市富士見
長谷川文男税理士事務所

長谷川文男税理士事務所

長谷川文男税理士事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

親切丁寧、個別対応がモットーの千葉県の木更津にある税理士事務所。法人税申告書75600円~ お客様のご要望なら、申告書作成のみ、調査立会いのみでもOK! 期限間際もご相談ください。

これまでの実績

 弊事務所は、職員3人、税理士1人の税理士事務所です。大きな事務所ですと、業務の標準化と称して事務所独自のやり方をお客様に押しつける傾向にありますが、弊事務所は違います。もともと経理は実務から発達したものです。経理経験者といっても、やり方は様々です。これを事務所として1つの方法に統一することは、事務所としてメリットはあるでしょうがお客様の視点に立っているとは思えません。  弊事務所は、お客様の希望にあった方法を常に考え、個別に対応していきます。もちろん、確定申告書の作成のような画一的な業務はマニュアルにもとづく対応も有効です。しかし、この場合でもお客様にあった創意工夫はできるはずだと常に考えています。不要なサービスにお金をかけるのは、「選択と集中」に反しますので、真にお客様のご要望に沿うよう個別に対応させていただきます。

アピールポイント

 お客様のご要望はなんですか?お客様が、このミツモアのページをご覧になったのも何かのご縁です。弊事務所がお手伝いできることがありましたら、お声を掛けていただければ幸いです。初回は無料です。

基本情報

経験年数30
従業員3

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜17
定休日

長谷川文男税理士事務所の写真と動画

写真1件と動画0件

長谷川文男税理士事務所

長谷川文男税理士事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

同じ会計ソフトを使っていれば、バックアップデータをもらえるのが一番です。違う会計ソフトの場合は、色々なデータをcsvファイルでもらうのが良いでしょう。ただ、これができるのは、友好的に税理士を変える場合です。 通常は、紙データで決算書や元帳をもらうことがほとんどです。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

税理士と会ってみて、相性が良いこと。変に威張っている税理士は付き合い難いものです。専門家とは、ごく限られた分野のみ詳しい人です。そんなに威張れることではありません。あと、料金と依頼する内容が見合っていることでしょう。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

木を見て森を見ずになってはいけません。最初は大雑把で良いので、売上、売上原価、経費(販売費及び一般管理費)などが、自社の過去の数字に比較し、増加か減少か、当期利益はどうかなどを見ていけば良いと思います。

Q

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

A

特定口座で源泉有りの場合は、申告が不要ですが、申告しても構いません。特定口座で源泉なし(いわゆる簡易口座)は、証券会社から「特定口座年間取引報告書」をご用意ください。一般口座は1回ごとの取引明細をご用意ください。 いずれの場合も、年金の源泉徴収票をご用意ください。また、所得控除の資料をお願いいたします。 詳しくは、ご相談にのります。

Q

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

A

生活部分と仕事部分が一括して請求され、内訳が分からない場合は、仕事部分の割合を見積りその部分を経費に計上します。 このような支出は、業務の遂行上直接必要であることが明らかであることが必要経費の条件です。 業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して、仕事の割合をお見積もりください。領収書は、家事分も含めご保存ください。

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

A

源泉徴収票は、再発行が可能です。以前お勤めになっていた会社に連絡して発行を依頼してください。倒産等でお勤めになられていた会社が存在しない場合は、破産管財人(弁護士)にご相談ください。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

A

確定申告は簡単にいえば、色々計算して所得税が納付になる場合、申告義務が発生します。所得が発生したものの、所得税が納付とならない場合や還付となる場合は、申告義務はありません。ただし、申告が要件になっている特例は適用しないで計算します。 申告が義務であるが、期限までに提出しなかった場合、加算税や延滞税など余分な負担がかかる場合もありますが、早く申告することが必要かと思います。 還付などの申告は義務ではありませんから、還付申告ができるようになってから、5年以内であれば申告することができます。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、その手続きが容易にできるかは一番に確認してください。 法人経営できないものを法人化を検討しても仕方ありませんから。 具体的な法人設立の手続きは、司法書士にお尋ねください。 法人設立後の税務関係の手続きは、弊事務所がお手伝いいたします。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

資本金の額によりますが、最低の実費概算は  合同会社 62,000円  株式会社 202,000円(電子定款) 大体の金額です。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

その事業は、保健所の許可とか何らかの許可が必要ならば、原則として行政書士です。法人化での起業は司法書士です。 事業開始後の税務関係の手続きは税理士です。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

起業前の相談を税理士に一度行っておくことをおススメめします。当初から顧問契約されるかどうかは、その相談後にお決めくだされば良いかと思います。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

売上が年1000万円を超えると、消費税の納付が出てきますので、そのタイミングでの法人化も一考です。 私としては、売上げではなく、利益が年500万円コンスタントに計上できるようになったときの方が良いと思っています。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

保険金加入による節税は、法人税の税理士が高かったときは、大変、有効でした。しかし、現在は中途半端な保険に解約前提で加入することになること、節税額以上に保険料を支払うので、資金繰りの圧迫が起こることなどから、おススメしません。 よく使われる保険は、定期保険を基本としつつ、保険料を長期間一定にしたものや、後年のほうの保障を増額したタイプ、当初の解約したときの返戻金を少なくしたタイプなどです。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

個別の事案となり、一概にいえません。 弊事務所は、初回相談(60分程度)無料としていますので、ご相談ください。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

不動産で損したから、税金が安くなったは節税ではありません。 マンションの資産価値を維持した上で、税金が安くならなければ節税とはいいません。 そのマンションの購入金額や費用、収益見込み(入居見込み)、修繕等の見込みなど総合的に判断する必要があります。 弊事務所は、初回相談(60分程度)無料としていますので、ご相談ください。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

節税は色々ありますが、個別の事案となりますので、個別に相談に乗ります。 ただ、今後の事業展開などにより、利益が出ていた方が借入が容易になるなどもあります。節税の基本は、お金を支払いそれが全部又は一部が経費となり、節税につながることにあり、資金繰りを圧迫します。納付額がどのくらいになるかを試算し、節税を行うかどうかをお決めになられるべきかと思います。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

適正な役員報酬をお決めになる事です。 それ以外のことは、本業に全力投球して、経営を安定させるべきで、節税第一に考えるべきではありません。

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか?

A

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」かどうかは、私には判断しかねます。相続税には詳しくなければなりませんが、所得税の確定申告について注意しなければいけない箇所もありますので、相続税の申告しかやらない税理士は避けた方が良いのではないかと思います。 私は、相続専門ではありませんから、所得税の申告までお引き受けできます。継続して、所得税の申告をご依頼されるかはお客様の判断ですが、最初は相続がらみの所がありますので、ご依頼されることをおススメします。

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか?

A

登記関係は司法書士、税務関係は税理士です。争いになり調整が必要な場合は、弁護士です。 行政書士は、登記関係の書類は作成できるようですが、司法書士と違い代理はできません。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

メリット 登記所に払う手数料などの実費以外はかからない。 デメリット 相続は頻繁に起こるものではないため、書類不備等が起こり、手間がかかります。 相続税の特例は、色々、選択できるものがありますが、当然、有利、不利があります。 選択を間違えたら、負担が増えてしまったということもあります。(そのこと自体に気がつかないかも。)

Q

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか?

A

色々ありますが、まず、会社契約の保険金の請求と、新しい代表取締役の選任でしょう。場合によっては、定款に定める取締役の人員が不足することもあり、見直しが必要になることもあります。

Q

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか?時間給?総財産額?

A

私の場合は、主にどれだけ手間がかかるかで、御請求いたします。 なお、私の場合は、初回、60分程度の面談による相談は、出張のなしのときは、無料としています。

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか?その場合は、何もしなくてよいのですか?

A

相続税は、遺産の額が、基礎控除を下回るとき相続税が発生しません。 具体的には 3000万円+600万円×法定相続人の数 を下回るときです。 なお、申告が条件の特例は適用しないで計算します。 相続税が発生しない場合でも、預金の名義書換え又は解約、生命保険金の請求、不動産の名義書換えはすべきかと思います。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか?

A

個別の事案となり、一概にいえません。 弊事務所は、初回相談(60分程度)無料としていますので、ご相談ください。