愛知県名古屋市中区
税理士法人伊勢山会計

税理士法人伊勢山会計

4.9

(口コミ8件)
事業者確認済

税理士法人伊勢山会計について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

こんにちは、愛知県名古屋市金山駅近くにございます創業22年、代表税理士杉本敦永、登録税理士3名、顧問先数約700社の税理士法人伊勢山会計のお客様相談担当の的場と申します。 弊社の特徴は  ①積極的な節税提案力に自信があります。  ②税務だけでなく社会保険、登記、業法、など他士業分野もご相談いただけます。  ③新規借入、借換、リスケ、など銀行対策の実績が豊富です。  ④補助金・助成金などを適切にご案内します。  ⑤苦手業種なく経営コンサルティングが可能です。

これまでの実績

弊社の顧問先様の約80%が売上高が3億円未満の小規模事業者です。 担当スタッフには若いスタッフが多いですが、お客様に寄り添い一生懸命ご対応させて 頂いておりますので顧問先様からは高い評価を頂いております。 もちろんサービス品質は先輩、上司が目を通しておりますのでご安心ください。 税務に限らず、銀行対策や助成金受給も積極的にご提案します。 経営革新等支援機関の登録済みです。

アピールポイント

弊社の顧問料はわかりやすさとお値打ちさを重視しております。月額ではなく年間額で他税理士と比較してみてください!

基本情報

経験年数22
従業員40

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜19
定休日

資格・免許

税理士 76878

税理士法人伊勢山会計の口コミ

4.9

8件のレビュー
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真野

5.0
会社設立・起業開業に強い税理士
4年前
丁寧な対応をしていただき、 大変助かりました。
依頼したプロ税理士法人伊勢山会計
中山

5.0
顧問税理士
4年前
何も分からない私達にもお任せ下さい!と言って下さりとても心強く忙しいのにも関わらずご親切にして下さり安心して先生にお任せしようと思いました。 先生にお会い出来て良かったです。
依頼したプロ税理士法人伊勢山会計
Caregiverconsulting株式会社

5.0
会社設立・起業開業に強い税理士
4年前
法人設立をお願いしました。設立のみならず開業後の話しも親身に相談に乗っていただき税理士契約もしました。
依頼したプロ税理士法人伊勢山会計
株式会社wanco

5.0
融資・資金調達に強い税理士
4年前
融資をお願いしました 全くわからない私でも進められました ありがとうございました。
依頼したプロ税理士法人伊勢山会計
合同会社マルコ

4.0
顧問税理士
4年前
良かったです
依頼したプロ税理士法人伊勢山会計
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税理士法人伊勢山会計の写真と動画

写真4件と動画0件

税理士法人伊勢山会計のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

進行期の会計は前会計事務所から仕訳日記帳をCSVファイルをデータとして預かってもらう方法がよいと思います。前期以前の情報は紙の元帳で確認できます。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

節税策は利益が出てからの話です。特に設立1期目は税務に限らず資金繰りや労務関係の整備など会社経営全体に対して適切なアドバイスをくれる税理士がよいと思います。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

月次損益はもちろん重要ですが、税金や社会保険の支払いなど予測できる時期と額を確認して資金繰り対策を早い段階で打てるようにすることが大切です。

Q

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?

A

顧問料や営業トークの良し悪しで決めてしまう場合が多いようですが、問合せに対するレスポンスや節税の許容範囲が自分の求めているサービスレベルにあるか確認しておいた方がよいと思います。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

実際に法人を設立してしまう前に、シミュレーションをしてみることをお勧めします。消費税の免税期間などに気を取られがちですが、社保の負担や法人税均等割りなどで思ったほどメリットが無い場合などもありますので注意が必要です。手続き自体は難しくありません。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

株式会社ですと税金で20万、司法書士への手数料が6万の合わせて26万程度 合同会社ですと税金で6万、司法書士手数料が6万の合わせて12万程度 弊社ですと顧問契約後の手数料キャッシュバック制度があります。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

起業後に提出する書類は主に法人登記、税金関係、社会保険関係になります。 法人登記は司法書士、税金関係は税理士、社会保険関係は社会保険労務士ですが、 ワンストップで対応してくれる税理士事務所を選ぶと便利です。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

収益が上がるまでは固定費を削減されたい経営者のお気持ちはとても理解できます。ですが、開業当初だからこそしておかなければならない手続きなどもございます。顧問税理士の候補の方がいたら、顧問料の支払方法や金額についてご相談して納得感のあるお付き合いができる税理士をお選びください。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

法人化の目安は売上ではなく利益と従業員数を基準にされるとよいと思います。年間売上1000万で消費税の課税事業者になることを回避するために法人化を検討される場合がありますが得策ではありません。

Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

可能です。ただし委託する業務の内容と金額が合理的でない場合は、委託する側の個人事業主に税務的なリスクがあります。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

売上の目安なら月84万で年間1000万を超えるので、法人化により消費税の免税期間をリセットできますが、売上だけで法人成りを検討するのは早計です。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

起業資金の調達で頼りになるのは日本政策金融公庫の新創業融資制度です。業界経験6年以上、自己資金10分の1以上という要件はありますが、民間の金融機関よりもハードルが低いことは間違いありません。

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか?どのような資料を準備するべきでしょうか?

A

事業実績がないので過去の経験と売上見込み、自己資金が重要になります。立派な計画書を書くよりも実績の証明や今後の取引先との商談記録や受注予定書などを準備することが効果的です。

Q

日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか?

A

可能です。協調融資という方法で調達を目指すことになりますが、金融機関の担当者にはそのことを知らせる必要があります。自分で2か所以上に同時に申込むよりもメインとなってほしい金融機関を決めて主導権を持ってもらう方が成功率が上がります。

Q

ゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか?

A

間違いなく過去のご実績です。新規事業を立ち上げるためのノウハウや知識を実践経験において積んできたかどうかが新規事業の成功のカギとなるからです。

Q

銀行融資を断られてしまいました。断られた理由がわからないのですが、次の申請までにどのような事をすれば良いのでしょうか?

A

断られた理由を推測することが大切です。金融機関の担当者は教えてくれませんが、専門家に相談をしたらおおよその見当は付けてくれます。次の申請時はその点に対する回答と対策を十分にして望まなければ結果は同じになる可能性が高いです。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

4月の法律改正で節税保険と言われる保険契約は税務上のメリットがなくなりました。現在では会社の福利厚生として加入する養老保険が半分損金保険として残っているくらいです。共済保険であれば有効利用可能です。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

役員報酬改定のタイミングは基本的に決算から3ヶ月以内と決まっています。期中に変更することは税務的にお勧めしません。どのくらいアップするかは法人決算の着地と個人法人トータルで計算した場合の税負担と社会保険料が低くなる金額に設定される場合が多いです。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

自宅マンションであれば住宅ローン減税の方が税効果が高い場合があります。会社で購入する場合、社宅として活用できますので税効果は期待できますが、個別判断が必要になります。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

セーフティ共済年払い、小規模企業共済年払い、青色申告なら少額資産(30万未満)の購入、などが短期で効果的な対策になります。継続的な対策であれば、家賃や車などの事業割合設定や減価償却の償却方法変更などもございます。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

個人所有の資産(自宅や車)を事業用として使う場合は法人と賃貸借契約を結んで賃料を発生させましょう。親族の方に仕事を手伝ってもらう場合、適正な給与や報酬を受け取る本人の年収も意識して支給しましょう。領収書などは小まめに取っておきましょう。