門田睦美税理士・社労士事務所

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

A

源泉徴収されていないものならばそのままで問題ないですが、されていた場合は請求書等の他のエビデンスを用意してください。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

A

できますが、加算税がかかる可能性があります。利益がでている場合なので、もし損失や還付申告であれば問題ありません。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？

A

法人登記が必要になります。また株式会社であれば資本金として用意して頂きます。その後は個人でも行いましたが、税務署への届出になります。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？

A

合同会社なら電子認証で最低額6万円でできます。それ以外は税理士を雇うかによって金額は異なります。 ただし、税理士なしであると税務調査の可能性も上昇するかもしれません。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

A

登記ならば司法書士か行政書士ですが、登記自体は誰でもできますので、その後を考えると税理士でもいいかもしれません。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

本業に専念するのは、コンプライアンスは早めに税理士に依頼する方がいいかもしれません。個人で開業している税理士は比較的リーズナブルな金額で引き受けるとおもいますので、検討されるといいかもしれません。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？

A

法人化には、長所・短所があります。登記が必要であり、例え損失でも最低限に地方税均等割がかかります。法人にすることにより信頼されるようになること、また税率も個人のように累進課税ではないこと、法人税率は低下傾向にある。また損失は10年間の繰り越しが可能であることは長所になります。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

A

借入金をされる方法がオーソドッックスです。政策銀行や商工会経由のものもあります。またその場合には保証料を無料にするような補助金もありますので、よく調べるといいと思います。

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？

A

事業計画をしっかりたてることが、大切かと思います。3年計画でそこまでには利益をだし、その後の計画では、さらに伸ばす方法等が描かれているといいと思います。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

A

資産性のある保険、終身保、逓増定期などについては、半分が費用にすることもでき、将来の貯蓄になります。