東京都中央区日本橋大伝馬町
今井会計事務所

今井会計事務所

今井会計事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

はじめまして。今井会計事務所代表の今井信吾と申します。当事務所では、主にネットショップ(通販サイト)、放課後等デイサービスの税務会計と経営コンサルティング業務をご提供しております。 起業してから倒産する確率は90パーセントだと言われる中、ネットショップが継続して利益を出し続けるには、何が必要なのでしょうか?私たちは、自社の強みやこだわりを再認識することが大切だと考えます。 「努力はしているが、ずっと赤字なんです」という悩みを経営者や店長から頂きますが、お話を伺うと会社としての目標が明確になっていないケースが多くあります。自信をもって未来へ突き進んでいくためには、数字を分析し、現状の問題点を認識することが重要です。 そのために、私たちは、お客様に月次決算をしていただいております。さらに、経営者が最低限知らなければならない数字を一枚の紙にまとめて、経営者がひと目で状況を把握できるように工夫しています。 私たちが目指すのは、お客様との家族のようなコミュニケーションです。 税理士は記帳だけやってくれればいい?経営や売上について、口出しして欲しくない? 最初に1つだけはっきり言わせてください。 私たちは、下請けの記帳屋ではありません。 黒字経営を目指される方の中にも、税理士を経営のパートナーと見てくれる方とそうでない方がいらっしゃいます。後者の方には申し訳ありませんが仕事をお受けできません。 私たちの願いは、お客様の会社が発展し、優良企業・優秀なネットショップになってもらうことであり、「下請けの記帳屋に経営の何がわかるんだ?」と言われてしまうと、こちらのアドバイスも残念ながら無駄になってしまうことがあるためです。 創業以来18年に渡って評価いただいているのは、アドバイスを受けた方々がその後、高い収益と業界の確固たる地位を手に入れているからだと自負しています。情熱のある方からのご相談を心よりお待ちしております。 1. きれいな決算書で税務調査が来ない 一度も税務調査が入ったことがないネットショップの場合、税務調査を安易に考えていらっしゃる経営者や店長が多いように思いますが、「ここまでやるのか」というくらい細かいところまで調査してきます。 建前はともかく、実際の税務調査は税金を追徴できるところしか見てきません。売上や在庫は漏れていないか、仕入れや経費は多く計上されていないか。証拠資料がなかったり必要書類がなかったりで、どんどん追徴していきます。そうならないためにも、事前の準備と対策が必要なのです。 2. 成功率100%の資金調達 資金調達には、ネットショップの状況に合った金融機関の選定が重要です。政府系金融機関や都市銀行、地方銀行、信金、リース会社など複数のお付き合いも必要となります。 銀行の言いなりになるのはNGです。銀行も営業会社ですから、いつも企業のためにベストな提案をするとは限りません。いきなり手のひらを返すような態度をすることがあります。今井会計事務所では、月次決算を通じ毎月無理なく赤字体質を改善していきながら、金融機関との付き合い方もアドバイスいたします。 3. マーケティング会計による業績改善 今井会計事務所の業績改善サポートを例えるならダイエットです。毎日、体重計に乗っている間はうまくいきますが、夜の接待や不摂生が続くと体重計に乗らなくなる。現実を目のあたりにするのが怖いからです。 ネットショップ経営においても、ほんのちょっとの勇気と継続できる環境づくりがコツとなります。具体的なアクションプランと事業計画を作成し、一緒に毎月予実管理していくことで、必ず業績はアップしていきます。

これまでの実績

2006年・2007年楽天ビジネス年間ランキング国家資格業務関連部門4位 2008年度「国家資格業務関連・ビジネス賞」楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞

アピールポイント

創業融資・節税・税務調査及び社長様・事業主様の資産形成を得意にしております。 仮想通貨にも精通しております。

基本情報

経験年数28
従業員13

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜18
定休日

今井会計事務所の写真と動画

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今井会計事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

会計データをそのまま引き継ぐパターンと会計データを引き継がないで、直近の残高からスタートするパターンとなります。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

KPI(経営指標)です。この指標を提供できない税理士はお客様の業態を理解しておりません。今後の資金シュミレーションは少なくとも四半期毎に確認してください。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

個人の方は廃業届の提出、法人は登記、各官庁への設立届を一定の期限内に提出します。個人から法人へ引き継ぐ資産を決めてください。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

合同会社なら15万円、株式会社なら20万円くらいです。社団法人も株式会社と同じくらいで、NPOは株式会社の倍くらいかかります。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

税理士がいいですね。今後のビジョンなどをお聞きしたうえで、どんな組織がベストか提案できますし、税理士を窓口にした方がワンスストップで対応しますので、便利です。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

開業時の融資をご検討ならそこから依頼した方が良いです。税理士がついていないと金融機関もちゃんと取り扱ってくれないこともあります。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

法人化をお勧めします。具体的にシュミレーションしますので、どのくらいの節税効果があるか確認してから決めるのが良いと思います。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

お客様によります。一般的には創業融資ですが、私どものような認定支援機関を通すと一番金利の安いものや、経営力強化資金などもあります。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

節税目的の場合、保険料の全額が損金になって、解約時に返戻金のある保険になります。どの保険商品がいいのかはこちらでベストなものを提案することもできます。