東京都江東区有明
北條美奈子税理士事務所

北條美奈子税理士事務所

5.0

(口コミ1件)
事業者確認済

北條美奈子税理士事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

「ちょっと相談してみよう!」に喜んでお応えします。  こんにちは。税理士の北條美奈子と申します。 はじめてのご相談では、  ①こんなこと聞いていいのか?!  ②こんな小さな会社でもいいのか?!  ③こんな書類を見せたら怒られるんじゃないか!? と恐る恐る来られる皆様が意外に多いのです。 中には、夕べよく眠れなかったとおっしゃる方もいらっしゃいます(笑)  私は元々システムエンジニアでした。 当時は税金や社会保険など全く関心がなく、自分がいくら払っているのかもよく分かっていませんでした。 会社を退職し、いろんな納付書が自分宛に届くようになってはじめて「!!!!」と驚いたのをよく覚えています。  そんな私が税理士になりました。 分かりやすい言葉でお話しすること、誠実であること、スピーディであることを心掛けて仕事をしています。 どうぞ、怖がらずにちょっと相談してみてください。 皆様の?に全力でお応えします。

これまでの実績

◇全て税理士が対応いたします◇  ①会社設立(司法書士と連携したワンストップサービスのご提供)  ②対応業種   不動産業 飲食業 建設業 IT 士業 医業 薬局 卸・小売業 輸出入業 他  ③融資支援  ④事業承継支援  ⑤税務調査対応  ⑥複数期申告対応

アピールポイント

◇転ばぬ先の税理士◇  決算2か月前シミュレーションは多くの経営者様からご好評をいただいています。 2か月前なので、効果的な節税のご提案、納税資金の準備など、できることが沢山あるからです。 弊税理士事務所は、各種シミュレーションを得意としています。 早め早めの対策で、安定した経営をお手伝いします。 ◇お打合せは  Zoom、銀座石井ビル、御社へ訪問、のいずれかをお選びください。

基本情報

経験年数15
従業員1

営業時間

月 - 金
日, 土
10時〜18
定休日

資格・免許

税理士 131975

北條美奈子税理士事務所の口コミ

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確定申告の税理士
5年前
ズブの素人の私に親切丁寧にご対応頂き誠にありがとうございました。 大変勉強になりました。
依頼したプロ北條美奈子税理士事務所

北條美奈子税理士事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

 会計データをcsv出力できるようであれば、データで引継ぎます。 会計システムに取り込むことができれば、過年度比較などが可能です。 データで引継げない場合は、総勘定元帳をお預かりします。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

 設立後しばらく、社長は業務に忙殺され経理まで手が回らない状況が予想されます。 その間はある程度の経理処理を丸投げできる税理士が心強いと思います。 経理システムを軌道に乗せるお手伝いと、その後の自計化をサポートします。 また、税務や経理に限らず何でも相談できる気の合う税理士をお勧めします。 理想は、設立から税理士が関与していること。 「ああしておけば良かったのに…」が格段に減少します。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

①期中  社長の頭の中の「これぐらい儲かっている」を整理しておいてください。 月次報告の数字と乖離があれば、原因を追いかける作業をします。 ②決算2カ月前  期末までの売上予測、突発的な支出や設備投資などの計画を整理しておいてください。 決算シミュレーションと納税予測をご提示します。 ③期末  翌期の目標を決めてください。 目標達成のための予算を作成します。

Q

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

A

株について、源泉徴収有の特定口座でお取引されているようでしたら「申告不要」とすることができます。 損が出ていたり、年金がそれほど多くない場合には、申告した方が有利となることもあります。 ご自身で申告されるのであれば、国税庁HPの確定申告コーナーが分かりやすくてよろしいかと存じます。 ご面倒であれば、税理士にご相談いただければと存じます。源泉徴収票、株の年間取引報告書などをご提出いただければ、代理で申告させていただきます。

Q

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

A

【計算方法】  一般的に計算根拠として使用されるのが、面積按分する方法です。 ご自宅のうち、オフィスとして使用されている部分の割合により、経費を計算します。 例えば、ご自宅の1/2をオフィスとして使用している場合、家賃の1/2を経費とします。 光熱費もこれに準じますが、水道代やガス代は家事使用分が大きいと思いますので、調整が必要です。 【領収書】 *家 賃:賃貸借契約書で代用します。 *光熱費:毎月届く領収書と、計算の根拠をセットして保存します。

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

A

その収入はお給料でしょうか? お給料でしたら、会社にお願いすれば源泉徴収票を発行してもらえるはずです。 お給料でなければ「支払調書」が発行されるのではないかと思いますが、時期は1月頃になると思います。 支払調書は、確定申告書に添付しなくてもよい書類ですので、ご自身で収支を計算し、源泉徴収税額を記載して申告すればよろしいかと存じます。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

A

遅れて申告することができます。期限後申告といいます。 作成した申告書が納税となる場合は「延滞税」というペナルティが付きますので、お早めに申告・納税されることをお勧めします。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

商号(会社の名称)や資本金、役員を決める作業から始まり、定款の作成と認証、登記、税務署等への届出が主な手続きです。 なお、許認可が必要な業種の場合は手続きが必要です。 登記終了後、預金口座を開設します。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

株式会社の場合、登録免許税等の実費として20万円程度必要です。 税理士や司法書士等の専門家に依頼する場合は別途報酬が必要です。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

税理士にご依頼いただければ、登記から税務署等への届出まで対応させていただきます。 登記は、司法書士の独占業務ですが、多くの税理士は司法書士と提携していますので、窓口ひとつで対応させていただきます。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

絶対的に起業時からをお勧めします。 「もっと早くご相談いただいていれば…」という皆様を数多く拝見しています。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

売上ではなく、利益ベースで検討されると良いと思います。 所得税率と法人税率を比較して、より税率の低い方を選択されると良いのではないでしょうか。

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

入り口としては、日本政策金融公庫の創業融資をお勧めしています。 認定経営革新等支援機関として対応させていただけますので、金利優遇などのメリットがございます。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

代表的なものは1/2損金タイプの養老保険です。役員や従業員を被保険者とし、死亡保険金は遺族が、生存保険金は会社が受取るように契約することで、支払った保険料の1/2が経費になるというものです。 個人は、いくら生命保険料を払っても生命保険料控除は最大12万円ですので、法人税の節税効果はとても大きいと言えます。 また、数は多くありませんが生活障害保険など全損タイプの保険もございます。支払った保険料の全部が経費になります。 ※解約時は収益となる部分がございます。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

【いつ】 役員報酬は、期首から3ヶ月以内に変更しなければなりません。 そして一度決めた金額を期末まで払い続けなければなりません。 【どのくらい】  前期末から期首にかけて、今期の予測を立てます。予測に基づいて報酬を決定します。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

相続税対策としては効果があります。また、消費税の節税効果も期待できます。 法人税ではマンションの建物部分について、何年かに分けて減価償却という方法で費用化していきます。 支出した金額全てが経費になりませんので「節税」という観点では効果は薄いのではないでしょうか。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

個人の節税対策は法人ほど多くありません。 代表例として、ふるさと納税、ideco、小規模事業者共済が挙げられます。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

①青色申告の承認申請書を提出してください。 ②第1期目から利益が予想される場合は、役員報酬の支給を検討してください。  設立から3ヶ月以内に決定し、支給開始します。 ③会計処理は溜めずにまめに行ってください。  ギリギリになって慌てないように、常に利益を把握しておかれると良いと思います。