埼玉県さいたま市緑区大門
小村税務会計事務所

小村税務会計事務所

4.9

(口コミ11件)
事業者確認済

小村税務会計事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

こんにちは。税理士の小村春美です。私はさいたま市緑区で小村税務会計事務所を開業しています。事務所最寄り駅は埼玉高速鉄道「浦和美園駅」、サッカーのさいたまスタジアムと同じ駅を使用します。税理士として法人様・個人事業主様の税務会計業務をワンストップサービスで行っています。個人事業から法人成りをされたい場合も、法人化にした場合の有利計算等のシミュレーションを行い、お客様にとって最善の方法をご提案させていただきます。また、法人様は新規設立からもしくは途中からの関与であっても、会社の利益確保・従業員確保と育成・資産形成等に関するコンサルティングも行っています。経理を置かない会社様のバックオフィス業務も対応しています。相続税対策にも力を入れています。

これまでの実績

◆法人様 毎月試算表が作成できない大規模法人様が自社で会計処理が出来るように、会計処理の見直し、従業員への振替伝票作成等の指導した結果、通常業務と平行してわずか3ヵ月で建て直しを図ることに成功。 毎月試算表を作成し、法人税・消費税の概算金額をお客様と共有することにより、節税対策を図ることに成功。 ◆個人様 細かい書類の整理・記帳代行等を毎月行い、早期電子申告実施で所得還付を受けることにより、資金繰りが円滑。お客様も仕事に集中できます。 遠方のお客様にも直接の訪問やメールで対応しています。 不動産所得、事業所得にかかる申告書作成に対応しています。 ◆相続対策のお客様 公正証書遺言作成、お客様にあった相続対策の実施により節税効果を高めました。 ◆団体様 企業や公益法人等が企画する各種セミナーや講座の講師を務めています。

アピールポイント

相続専門・外資系専門・中小企業専門の税理士法人に勤務した経験を活かし、お客様の事業の利益確保を支援します。また、各税目ごとの税務調査対策も万全です。 建設業につきましては、個人・法人・専門分野を問わず対応可能です。 消費税還付申告手続き可能です。 金融機関に融資の際に提出する事業計画書の作成を行います。 個人の資産形成、節税対策を行います。

基本情報

経験年数10
従業員3

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜18
定休日

資格・免許

税理士 125346

小村税務会計事務所の口コミ

4.9

11件のレビュー
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竹林

5.0
確定申告の税理士
2年前
不勉強な私に丁寧に対応していただきました。また、何かあればお願いしたいと心から思わせていただきました。
依頼したプロ小村税務会計事務所
遠藤

5.0
確定申告の税理士
2年前
レスポンスも早く、丁寧に対応いただけました。 次年度の確定申告もお願いします。

プロからの返信

遠藤様 口コミありがとうございます。 来年もご連絡をお待ちしております。

依頼したプロ小村税務会計事務所
マーティン

4.0
確定申告の税理士
4年前
メールで早急に対応して頂けました。 また何かありましたらよろしくお願いします。
依頼したプロ小村税務会計事務所
木谷

5.0
確定申告の税理士
4年前
海外在住でリモートであったにも関わらず親身にタイムリーにご対応いただきました。
依頼したプロ小村税務会計事務所
江澤

5.0
確定申告の税理士
4年前
とても親切で何もわからない状態の私に優しく接していただき安心しました。 引き続きよろしくお願いいたします。
依頼したプロ小村税務会計事務所

小村税務会計事務所の写真と動画

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小村税務会計事務所小村税務会計事務所

小村税務会計事務所のよくある質問への回答

Q

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

A

会社・個人で会計データを保存して、かつ、新税理士と同じ会計ソフトであればデータをUSB等でお渡しされると良いです。 仮に保存がなく、旧税理士と新税理士と同じ会計ソフトを使用していた場合、旧税理士からUSB等で会計データをいただくことは難しいと思いますので、直近の決算書を新税理士にお渡しされると良いです。

Q

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

A

まず、毎月の月次監査訪問があるかです。次に、会社からの問い合わせを受けて、問題解決のための交通整理に迅速に対応してくれるかもひとつの判断基準です。

Q

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?

A

どのくらいの利益が確保できているのか、節税対策がどのくらい必要か、設備投資はどのくらい可能か、資産形成が可能な金額を確認されると決算も怖くありません。

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

法人化したときに、個人事業の時とどのくらい節税効果があるのかといった有利計算を事前に行われることを最初にお勧めします。 ワンストップ体制で手続きをする会計事務所にまず有利計算・相談をされた上で法人新規設立をされると良いですね。

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

定款認証費50,000円(行政書士に依頼し、電子申請をした場合)、定款発行手数料2,000円、登録免許税150,000円、行政書士報酬と司法書士報酬が必要となります。定款作成を行政書士に依頼し、自分で法務局に申請した場合、最低202,000円と行政書士報酬は必要です。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

税理士が最善だと思います。ワンストップ体制の会計事務所では、お客様に必要な専門家・手続きに迅速に対応します。お客様も窓口が1つの方が、煩雑さがなく、業務に専念できます。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

起業時からの依頼をお勧めします。起業当初は官公庁届出書、従業員に関する諸手続き等の煩雑な手続きが出てきます。そういった業務をワンストップで対応している専門家に依頼し、ご自身は業務に専念いただく方が早めに事業が軌道に乗る傾向があります。収入の安定だけを目安にされると、とコスト管理ができないため利益確保・キャッシュフローがうまくいかない傾向があります。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

いきなりの法人化の前に、法人化をすると有利かどうかの有利計算のシミュレーションをされることをお勧めします。

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

経営者の退職金・いざという時の資金になる商品で、1/2費用計上、1/2試算計上するタイプが主流です。従業員用の保険商品もあります。会社のキャッシュ・フローと見比べて必要な保険でないと肝心の節税対策につながりません。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

決算の際の定時株主総会で決定されます。決定後の支給から支給額を上げられます。しかし、事前にどのくらいまで上げられるのかを税理士と打合せされる方が会社の資金繰りに無理が生じません。利益が出すぎてどうしようもない場合は、他に増額可能な合法的な手段もあります。当事務所では、毎月の月次監査を通じてご提案をさせていただいています。

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか?

A

相続税の申告が必要か否かの判断も含め、まず税理士に相談することをお勧めします。ワンストップサービスの提供が可能な税理士を選ぶと相続人の作業負担を減らすことが可能となります。